社長の一言

日本人の平均給与は433万円(2020)年ですが、1990年のバブル崩壊後も実は上昇し、1990年以降2007年まで460~470万円で推移します。

これが一挙に減少に転ずるのが2008年のリーマンショックで、正社員の数を減らし非正規社員を増やすという雇用形態により平均給与が下がりました。

しかしながら恐ろしいのは平均給与ではなく、日本の給与所得者の中間値です。

中間値とは文字通り真ん中で1993年550万円だったのが2020年には399万円となっています。

給与面からみても、この30年で日本は中間層が下層に押しやられているのです。

かつて日本経済を支えていた中産階級が減少しているのは紛れもない事実なのです。

コロナによる景気減退で各国は、未曽有の財政支出(市場にお金を出す→金利を下げる)をしました。

結果、コロナからの回復期とウクライナ問題が重なり、市場は一転インフレの様相を見せ始め、各国は緊縮財政(お金を絞る→金利を上げる)に転じましたが、日本は金利を上げることができません。

これが円安の一因です。

海外に出た製造業が日本に戻る最大のチャンスとして捉えれば、景気回復につながるのですが。